Google Play Console デベロッパーアカウントを組織アカウントにした話

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つのまる
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Androidのアプリを個人開発しようと決意したとき、Google Play Consoleのデベロッパーアカウント確認で、自宅住所や本名の公開を知り、さらにテスターが複数人必要と知り困っている方は多いのではないでしょうか。
本記事では、私が個人事業主になって乗り切った手順を共有します。GMOオフィスサポートでバーチャルオフィスを契約し、開業届を出し、実際の費用まで公開します。

Google Play Consoleのデベロッパー確認とは

Googleは2023年以降、デベロッパーアカウントの身元確認を厳格化しました。つまり、個人アカウントなら実名と正確な住所をストアに公開しなければいけません。電話番号も同様です。そのため、自宅住所や携帯番号が世界中のPlayユーザーから丸見えになります。

さらに、新規アカウントには「20名のクローズドテスト+14日間」が課されます。実際、私は以前ならすぐ出せたアプリを、この規定で1カ月以上足止めされました。率直にいうと、個人開発者には実質「やめろ」に近い設計です。

とはいえ、公式の抜け道が1つ残っています。組織アカウントとして再登録するルートです。組織アカウントなら、公開されるのは屋号と事業所情報で済み、複数人のクローズドテストが必要ありません。
そこで選んだのが、個人事業主として開業届を出し、組織アカウントに切り替える手です。

【実践】個人事業主としてデベロッパー確認を通す4ステップ

ここからが本題の実践編です。私が辿った手順は、大きく4ステップに整理できます。

ステップ1: バーチャルオフィスを契約する

まず、公開しても困らない事業所住所を確保します。私はGMOオフィスサポートを契約しました。申し込みはオンラインで完結します。本人確認書類をアップすれば、数営業日で住所が割り当てられます。

↓以下から契約できます!

ステップ2: 公開用の電話番号を用意する

次に、公開用の電話番号を別途用意します。私は月額基本料0円の povo 2.0 を追加契約しました。トッピングなしで番号だけを維持する運用です。実際、認証SMSが受け取れれば十分なので、月のランニングコストはほぼゼロに収まります。
※povo公式FAQでは、最後の有料トッピングの有効期限日の翌日から180日間以上、有料トッピング購入がない場合、事前通知のうえ順次利用停止と書かれています。契約後に一度も有料トッピングを買っていない場合は、SIM有効化日から180日経過で順次利用停止です。

povo2.0 FAQ
直近に購入されたトッピングの中で、最も遅い有効期限日の翌日から180日間以上、有料トッピングのご購入がない場合、事前に通知のうえ、順次利用停止いたします。 契約時点より有料トッピングの購入が無い場合

ステップ3: 税務署に開業届を提出する

続いて、事業主としての実態を作る開業届を出します。私は freee開業 でフォームを埋め、e-Tax経由で電子提出しました。

ここで1点だけ注意があります。2025年から、開業届の受領印は押されなくなりました。そのため、e-Taxの「送信結果」画面から電子申請証明書をダウンロードしてください。開業届のPDFと2点セットで保管しておきます。

ステップ4: DUNSナンバーを取得する

最後に、Googleが組織確認に使うDUNSナンバーを取得します。DUNSは世界共通の企業識別番号です。日本では 東京商工リサーチ 経由で申請します。費用は無料です。ただし、発行にかなり時間がかかるので、余裕を持って動くのが鉄則です。
※お金を払えばすぐ取得できます。

GMOオフィスサポートを選んだ理由と使い勝手

ここからは、私がGMOオフィスサポートを選んだ理由を本音で書きます。

率直にいうと、決め手は「月額の安さ」と「郵便転送の選択肢」の2つです。具体的には、業界でも最安クラスの価格帯です。さらに、住所利用だけのプランと転送込みプランを自由に選べます。私はPlay Consoleに登録する住所さえあれば十分なので、最安プランにしました。

同じようにアプリ開発者として個人事業主の住所だけ欲しい方なら、最安プランで十分です。

Google Play Consoleで組織アカウントに切り替える手順

4ステップの準備が整ったら、Play Console側の作業に入ります。

まず、Googleお支払いプロフィールを「個人」から「組織」に変更します。この設定はPlay Console内からはできません。Googleお支払いセンター から切り替えます。ここで屋号と事業所住所を入力します。

次に、Play Console側でアカウント種別を「個人」から「組織」へ変更します。変更後、Googleから組織確認書類と本人確認書類の提出を求められます。私は次の2点を出して一発で通りました。

  • 組織の確認書類: 開業届PDF + e-Taxの電子申請証明書
  • 本人確認書類: マイナンバーカード(表面のみ)

組織の確認書類は以下の2ファイル(PDF)を結合して1つのPDFにし、提出しました。
※マスキングしている部分は記事なのでマスキングしています!提出時はしないように!

ちなみに、先人のブログを読むと失敗例が多いです。「確定申告書類で出したら弾かれた」「氏名がブレていてNG」など。そのため、私は開業届一本で統一しました。氏名はマイナンバーカード表記と完全一致させています。結果として、申請後、即承認が下りました。

実際にかかった費用と時間

ここで、私が実際に支払った金額と所要時間をまとめます。

項目費用所要時間
GMOオフィスサポート(最安プラン1年契約)約4,000円3営業日
povo 2.0(基本料金)0円即日
開業届(freee開業 + e-Tax)0円15分
DUNSナンバー取得0円2〜3週間
Google Play Console組織確認0円3営業日
合計約4,000円約3〜4週間


趣味で個人開発をしていますが、年間で考えたら安いもんだろうと思っています。

これから対応する個人開発者へのアドバイス

最後に、これから対応する方へ私の本音でアドバイスを残します。

結論は、「早く動いた方が得」です。なぜなら、Googleは今後も確認ルールを厳格化する方針だからです。猶予期間はあっても、いつか締め切られます。さらに、DUNSは最大1カ月かかります。直前着手だとアプリ公開が止まるリスクがあります。

加えて、個人事業主化はGoogle対策だけで終わりません。私の場合、開業届を出したことで青色申告が可能になりました。さらに、経費計上できる範囲も広がりました。つまり、Google対策をきっかけに副業全体が有利になっています。

ちなみに、私は 副業もしています。そのため個人事業主にはなっていたのですが、屋号などを変更するために開業届を再度提出しました。
個人開発の継続という観点でも、個人事業主化は有効な選択肢です。

まとめ

今回は、Google Play Consoleのデベロッパー確認を個人事業主として突破した手順を共有しました。ざっくりの感覚は以下の通りです。

  • GMOオフィスサポートで公開用住所を確保、povo 2.0で公開用電話を確保
  • 開業届は freee開業 + e-Tax で15分、DUNSは東京商工リサーチで無料
  • 提出書類は「開業届 + 電子申請証明書 + マイナンバーカード」で一発合格
  • 屋号と氏名表記のブレに注意

個人開発を続けたい方は、早めに動いて環境を整えましょう。同じくPlay Consoleの確認対応で悩んでいる方の参考になれば嬉しいです!